『子どもコミッショナーはなぜ必要か　子どものSOSに応える人権機関』

明石書店

（全体概要）
子どもの権利を守るために世界に広まる子どもコミッショナー。日本では地方自治体には設置されているものの、国レベルの独立した機関はまだ存在しない。自治体の相談・救済機関のグッド・プラクティスから、国における子どもコミッショナーの制度化について考察している。
（担当部分）
第3章においては、自治体で広まる子どもの相談・救済機関をテーマに、①日本の子どもたちが置かれた状況
、②自治体で広まる子どもの相談・救済機関、③子どもの相談・救済機関の成果とネットワーク、④子どもの相談・救済機関と他機関の違いについて詳述した。
第4章については、子どものSOSからの救済――子どもの相談・救済機関における子どもオンブズワークをテーマに、①子どもの相談・救済機関の職責、②子ども条例に基づく子どもの相談・救済活動の実際と考え方、③学校など関係機関等への訪問、④調査・調整とは、⑤子どもの権利に関する普及・啓発、広報活動、⑥子どもにやさしいまち・コミュニティの形成に向けてについて、詳述した。

日本弁護士連合会子どもの権利委員会編
大谷美紀子、野村武司、平野裕二、半田勝久、間宮静香、柳優香、中島早苗、一場順子他（計12名）

第3章「自治体で広まる子どもの相談・救済機関」pp.61-80
第4章「子どものSOSからの救済―子どもの相談・救済機関における子どもオンブズワーク」pp.83-98