『子どもの権利　アジアと日本』

三省堂

（全体概要）
子どもの権利条約批准20周年。いじめ・体罰、虐待・貧困、災害時における子ども支援について日本とアジア各国の実態をふまえ、権利保障システムの構築に向けて、子どもの権利条約の今日的意味を明らかにしている。
（担当部分）
第4章　子どもの権利保障機構の構築
「16　日本における子どもの権利モニタリング制度の必要性と課題」pp.152～159
アジア子どもの権利フォーラム第2回は東京大会（11カ国参加）「子どもの権利保障機構の構築」での報告をもとに、日本における子どもの権利モニタリング制度の必要性と課題について、①子どもの現実とモニタリング機能、②子どもの権利モニタリング制度の構造と責務、③国連・子どもの権利委員会の総括所見、④日本における国内人権機関に関する議論の整理―「人権擁護法案」「新たな人権救済機関の設置について」をめぐる議論を中心に―、⑤川崎市における子どもの権利モニタリングの手法、⑥アジア子どもの権利モニタリング(子どもオンブズ)ネットワークの構築について提案した。

荒牧重人・喜多明人・森田明美 編
共著者：荒牧重人、李亮喜、喜多明人、坪井節子、金享謨、張紉、サイスリー･チュティクル、モン･タニー、アイリーン･V･フォナシア･フェリサール、甲斐田万智子、森田明美、リタ･パニッカー、田雪梅、ギィア･ヌグイェン･ヴァン、木下勇、半田勝久、金哲弘、ダシュドルジ･ジャダムバ、柳華文、レニー･N･ロザリン、スリサック･ティアリー、佐々木光明

pp.152～159