日本における子ども・若者を取り巻く問題と学校における対応の限界について解説したうえで、青少年の問題行動と学校における生徒指導の展開、学校における青少年問題行動への対応の限界と子どもオンブズパーソンの設置、子どもの権利条約と子どもにやさしいまちづくり、国による子ども・若者育成支援の推進、青少年問題の対応をするさまざまな関係機関の種類と役割について言及した。
まとめとして、「解決主体としての子ども・若者」を中心におくというアプローチを採用する効果について言及し、子どもから青少年の縦の接続を機能させるとともに、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が、有機的に連携する横の接続を機能させ、青少年の権利保障といった視点からネットワークを構築し支援できる体制を整えていくことが、青少年にやさしいまちづくりにつながることについて提起した。