本研究は、いじめ、虐待その他の子どもに向けられた暴力の問題の深刻化等を踏まえて、子どもの権利を実現を図るために、日本およびアジアにおける子どもの権利条約の実施とモニタリングシステムを検討し、子ども問題に子どもの権利の視点から総合的に取り組んでいく法制度や法政策を明らかにすることを目的としている。本報告書は、日本、韓国、アジア、国際機関など各領域を包摂した共同研究が行われた4年間の研究の成果をまとめたものである。、
担当:「自治体における子どもの相談・救済制度の歴史的展開と課題」
子どもの権利条約批准20年を振り返り、自治体が進める子どもの相談・救済制度の歩みと課題について、①日本における子どもオンブズパーソン研究の萌芽期、②日本における子どもオンブズパーソン制度検討期、③全国における子ども施策の推進と子どもオンブズパーソン制度運用初期、④子どもの相談・救済制度の広がり、⑤子どもの相談・救済制度の新たな展開と今後の課題について検討した。
なお、本稿は、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2014における「子どもの相談・救済」分科会での基調報告を基にしいている。