『子どもの安全・安心ガイドブック（『子どもの権利研究』第20号）』

日本評論社

教育委員会や地方教育事務所に設置された教育相談センターにおける(1)教育相談の仕組み、(2)相談内容及び関係機関等との連携、(3)被害者救済システムについて解説し、最後に川崎市子どもの権利委員会における子どもの相談・救済に関する事業の検証作業を踏まえ、自治体の教育相談事業についての課題と提言を述べた。

「＜自治体と安全・安心＞教育相談センター」pp.109～110