『国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究』

平成18-20年度科学研究費補助金（研究種目名　基盤研究（Ｂ）18330129）（研究代表者　早稲田大学教授　喜多明人）

3年間かけて実施した「国・自治体等及び国際社会における子どもの安心・安全と救済制度に関する日韓共同研究」の調査報告書である。
「第２部　日本の子どもの安心と権利救済　第２章　自治体における子どもの安心・救済政策」
本章では、2006年度から2008年度において筆者らが「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムの企画・運営に携わり、分科会やシンポジウムをコーディネートするなかで明らかにされた自治体における子どもの安心・救済政策の全体像と各取組の特徴・課題について年度ごとにまとめた。
「第２部　日本の子どもの安心と権利救済　第３章　日本における子どもの権利救済制度」
本章では、まず日本における子どもの相談・救済制度の現状について具体事例をあげながら概括した。次に子ども固有の相談・救済制度の特質と役割・意義について討究した。まとめとして、それぞれの制度の特質と日本における子どもの相談・救済制度の課題について提示した。

井上仁・内田塔子・浜田進士・半田勝久・吉永省三

「第２部　日本の子どもの安心と権利救済　第２章　自治体における子どもの安心・救済政策」
「第２部　日本の子どもの安心と権利救済　第３章　日本における子どもの権利救済制度」