自治体のスポーツ施設を「助成・補助」から「投資」対象に~東御市で試算、“地域の収益”を測る「地域付加価値創造分析」
日経BP「新・公民連携最前線」
これからの自治体の事業において、「投資に対するリターン」という直接的でシンプルな視点を持つことは極めて重要です。その視点から目をそむけずに向き合うことによって初めて、「助成・補助」を「投資」に変えることができるからです。これからの人口減少社会では、自治体の財政が飛躍的に良くなることはないでしょう。限られた予算を効率的・効果的に活用して地域を活性化するためには、「投資」の視点を持ち、戦略的に事業を展開することが不可欠になるのです。
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/PPP/report/033100320/?P=1