『財政法叢書26　国公有財産の管理』

全国会計職員協会

1980年代以降、日本で展開されてきた国公有地売却と電電公社・専売公社・国鉄・日本郵政公社の公社民営化の背景にある新自由主義改革を検討した上で、それぞれの考察（メリット・デメリット）を行い、（特に北海道における国鉄・ＪＲの問題を詳しく）、憲法学・行政法学・税法学・新しい権利論といった法学的考察を行ったもの。

日本財政法学会（編）、清水雅彦、岡田雅夫　他5名

「国公有地売却・公社民営化の憲法政治的考察」p.9～p.26