2014年7月1日の安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を受け、2015年通常国会に提出される予定(実際に5月15日に提出)の「戦争関連法」(戦争法案)と、2013年に制定され、2014年に施行された秘密保護法が連動した場合、どのような問題があるのかを検討したもの。秘密保護法施行後の問題点にも触れながら、「戦争は秘密から始まる」というこれまでの歴史を振り返り、自民党は秘密保護法+戦争関連法→改憲?を目標にしているようであるが、憲法の観点からは日本国憲法→情報の公開+平和の追求こそが必要であるとした。