「日米安保条約と日本国憲法」

『法と民主主義』2020年8・9月合併号

日米安保条約改定から60年が経った現時点で、様々な角度から日米安保条約を検討する特集の1本として、日本国憲法の観点から検討したもので、政府解釈にしろ特に1952年の砂川事件最高裁判決にしろ、安保条約と駐留米軍は憲法9条2項に反しないという解釈を行ったが、ガイドラインによる「安保条約の空洞化」や在日米軍の実態から、既に最高裁の論理は破綻していることを論じた。

p.32～p.35